ふるさと納税規制。今度はAmazonギフト券が狙い撃ち。
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総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが２０日、分かった。一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大１０％程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。すでに同省は、返礼品を寄付額の３割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が３割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れる。
引用元：
以前から、総務省は返礼品を寄付額の３割以下にすることを自治体に求めていました。今回の規制で、返礼品の他にアマゾンギフト券を還元することでその規制を逃れるという手法を塞ぐことになります。
やり玉に挙げられているサイト、記事ではポータルサイトと一応ボカしてはいますが、明らかに「さとふる」のことです。
ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト
通常の返礼品＋アマゾンギフト券１０％分はかなりお得です。年末の駆け込み需要をまとめて取り込むキャンペーンです。 １００億円還元というのは？ですが。paypay意識でしょうか。
このキャンペーンは、１２月１５日からスタートしたキャンペーンです。１週間もしないうちに対応していることから総務省の本気がわかります。
さとふる以外にも寄付額の４５％相当のアマゾンギフト券が還元されるふるさと本舗もすごいです。
納税者からするとありがたい制度ではありますけど、現状、寄付金獲得合戦が加熱しすぎていて歪な制度になっているので、規制されるのは仕方がない気がします。
寄付額の１０％以上、返礼品の手配や書類の受発送など「丸投げ」している自治体では寄付額の６０％近くが仲介サイトなどの業者に流れているといった報道もありました。
ふるさと納税のウラ側① 過熱する自治体の“広告合戦” 税金はどこへ？１０％超がサイト業者へ - FNN.jpプライムオンライン
不思議なのは、今回アマゾンギフト券のみが狙い撃ちにされたこと。
今回やり玉に挙げられている「さとふる」のキャンペーンは期間限定で１０％の還元が行われるに過ぎません。楽天ふるさと納税なら、SPUによる倍率アップのおかげで還元率２０％以上にだってなります。総務省の規制判断の基準がまったくわかりません。
ただ、この調子だと遠くないうちに楽天やヤフーのふるさと納税も規制対象になってくると思います。少しでも長い間美味しい状態が続くといいのですが。